要点: ベトナムの輸出加工企業(EPE/DNCX)における税関向け監視カメラは、単なる防犯設備ではありません。対象となる出入口・貨物保管場所の撮影、所管税関によるオンライン閲覧、必要期間の録画保存、障害時の記録と連絡を一つの運用として設計する必要があります。
最初に確認する法令と適用範囲
政令18/2021/ND-CPにより追加された輸出加工企業の条件と、2022年3月2日付決定247/QD-TCHQが基本的な参照先です。後者はカメラの配置、接続・記録、運用障害などを具体化しています。一方、保税倉庫などは別の規定が適用される場合があります。日本本社の設備基準をそのまま使用する前に、施設の税関上の区分を確認してください。
SMNETは設備の調査・設計・施工を支援しますが、法令の適合認定を代行する立場ではありません。対象カメラと受入手順については、企業を管轄する税関機関への事前確認が重要です。
カメラを優先配置する場所
- 工場の正門・出入口: 車両のナンバープレート、該当する場合はコンテナ番号が判別できる位置・画角を検討します。夜間照明や車線・通行速度も撮影品質に影響します。
- 原材料・半製品・製品の保管庫の扉: 搬入・搬出の動きが分かるように設計します。
- 屋外の貨物保管ヤード: 原材料、製品、スクラップなど該当保管エリアの全体を確認できる配置を検討します。
- 倉庫内部: 既設カメラの位置を調査し、オンライン共有対象を区別します。生産ライン、事務室、食堂などすべてに税関カメラが必要と決めつけないことが重要です。
設計図にはカメラ番号、設置位置、撮影範囲、監視目的を明記します。台数を増やすことより、貨物の移動を確認できる映像が残ることが大切です。
12か月の録画保存と閲覧の実装
EPEについて、決定247は対象映像を企業内で最低12か月保存する仕組みを示しています。必要容量はカメラ台数だけでなく、ビットレート、フレームレート、夜間撮影、常時録画、冗長化などによって大きく変わります。「大容量HDDを入れたから十分」とは言えません。
また、税関から閲覧する経路と、管理者が社内から閲覧する経路は分けて設計することを推奨します。アクセス権限、利用者アカウント、ネットワーク機器、UPS、ログと障害連絡先を管理資料にまとめます。
現地検収で試したい5項目
- 昼夜それぞれで車両と必要な番号が読み取れるか。
- 保管庫の出入口で荷物の出入りが分かるか。
- 過去の日付を指定し、映像検索・再生・出力ができるか。
- 合意された方法で外部から税関向け映像に接続できるか。
- 停電、録画装置故障、回線障害時の連絡・記録手順があるか。
既設システムを活用できるか
既存のCCTVをすべて交換する必要があるとは限りません。画角や画質が適切なカメラは残し、保存装置、ネットワーク分離、アクセス制御だけを見直す方法もあります。改修中に録画が途切れないよう、切替手順と暫定運用を先に決めておきます。
よくある質問
工場内の全カメラを税関に接続するのですか?
一律には判断できません。決定247は対象地点を区別しています。最終的な共有範囲は所管税関に確認してください。
録画保存30日で足りますか?
EPEの対象映像に求められる12か月保存には不足します。現場の設定値で容量を試算し、実際の保存状況を定期確認してください。
SMNETが法令適合を保証できますか?
SMNETは技術調査、設計、導入、改善および記録資料整備を支援します。最終的な確認・判断は所管機関によります。
詳細はSMNETの税関要件に合わせたCCTV再整備サービス(ベトナム語)をご覧ください。関連設備のご相談は企業向けCCTV施工サービスからも承ります。
主な参照資料: 政令18/2021/ND-CP、決定247/QD-TCHQ。着手時には現行法令と所管税関の運用を再確認してください。



