まず押さえたい結論: 日本本社、ベトナム現地法人、現地IT委託先が関わる環境では、障害時に「誰が判断するか」が曖昧になりやすくなります。RACIは実行担当(Responsible)、最終責任(Accountable)、相談先(Consulted)、報告先(Informed)を整理する方法です。単に担当者名を並べるのではなく、承認権限と連絡経路を明確にすることが重要です。
設計・運用の考え方
アカウント発行、PC設定、ネットワーク変更、ファイアウォール設定、バックアップ、購入申請、障害報告を業務単位で分解します。日本本社は全社ポリシーや基準を管理し、現地ITは定められた権限内で対応します。各業務の最終承認者は一人にし、委託先に渡す管理権限は必要最小限に留めます。
導入手順と責任分担
新入社員の受け入れ、回線障害、重大な設定変更の三つを試験運用に使うと、責任分担の不備が見つかります。依頼窓口、承認待ちの期限、緊急時の例外対応、エスカレーション先を文書化してください。問い合わせ記録とシステム台帳は現地法人自身が引き継げる場所で保管します。
注意点と判断基準
RACIを作っただけで運用が改善するわけではありません。特に障害時は、現地判断で実施してよい作業と本社承認が必要な作業を区別します。SMNETは対象拠点、対応時間、訪問頻度、対象システムを確認したうえで、共同運用または全面委託の範囲を協議できます。
実務チェックリスト
- 重要業務ごとに最終責任者を一人決める
- 一次・二次対応と専門担当の連絡先を整理する
- 権限変更と設定変更の承認範囲を定義する
- 資産台帳と認証情報の所有権を現地法人に残す
- 開始前に障害連絡の演習を行う
- 未完了案件と責任不明の作業を毎月見直す
検収・監査で残すべき証跡
運用開始前に、業務責任者、システム構成、承認記録、実施結果を確認してください。次のチェック項目について、誰がいつ確認したかを残すと引き継ぎに役立ちます。カタログ上の機能だけで検収せず、実機または対象環境で確認できる証拠を優先します。
検収には現地法人の業務責任者、技術実施担当、必要に応じて日本本社のIT担当が参加します。通常運用の範囲と別途見積もりが必要な作業を分け、管理者権限と構成資料は顧客側で引き継げる状態にします。人事異動や重要な構成変更の後には、手順と責任分担を再確認してください。
よくある質問
RACIがあればSLAは不要ですか。
不要にはなりません。RACIは責任分担、SLAは対応範囲やサービス水準を定義します。両方を契約と運用手順に反映します。
本社がすべての依頼を承認すべきですか。
定型・低リスク作業は条件を決めて現地対応とし、管理権限や重要な設計変更は本社承認にする方法が現実的です。
個別の調査・導入についてはSMNETのITアウトソーシング・運用支援をご確認ください。日常運用や障害連絡にはITヘルプデスク・訪問サポートもご覧ください。対応拠点、時間帯、SLA、費用は事前に合意する契約・作業範囲によって異なります。
編集上の注意:本記事は一般的な実務ガイドであり、特定顧客の監査結果、法的助言、セキュリティ成果の保証ではありません。製品仕様と適用要件は導入時に確認してください。



